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東京都中央区、月島の小児科専門クリニックです。 病児保育室(都認定)を併設しています。
ブックスタート事業も積極的に実施。みんなの子育てひろば あすなろの木と連携。

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.03-5547-1191

〒104-0052 東京都中央区月島3-30-3 ベルウッドビル 2・3・4F

東京都中央区、月島の小児科専門クリニックです。病児保育室併設。ブックスタート事業も積極的に実施中。

ようこそ、こども元気クリニックのホームページへ。子どもの元気が、第一!

 2001年に、病児保育室を併設した小児科専門クリニックとして誕生。月島の地で、小児科専門クリニックとしては、最も古くからの経験と実績があります。
 
 「いつでも(24時間・365日)・どこでも(学校・地域の子ども達と関わられる皆様・NPOと連携して)・あらゆる手段を用いて(医学・心理分野にとどまることなく、法律・行政分野などの多角的視点を持って)」子どもの健やかな成長を守る小児科でありたいと思っています。

 地域の病院、大学病院と連携し、医療を展開しています。その一環として、聖路加国際病院の地域臨床研修にご協力させていただいている関係上、診察において、同病院の先生が陪席されることがあることをご了承願います。(H29年度は、聖路加国際病院 医師4名)。

 「はじける笑顔 今日も一日 元気でね!」「心から たくさん笑って 元気っ子」当院の2017年の健康標語です。

informationお知らせ(2017.4.22 更新)

 新たな学校、新たな学年、もう慣れて来られましたでしょうか。
 少々、疲れがたまってきている頃かもしれません。ゴールデン・ウイークまで、もうひと頑張りしてくださいね。
 
 本年度も、子ども達の力強く成長する一年、素晴らしい成長の一年となりますことを、小坂クリニックは、スタッフ一同、応援をしてまいる所存です。
 東京都認定病児保育も、鋭意運営してまいります。

 子どもの成長・発達、学校・保育園生活に関すること、その他なんでもお気軽にご相談下さい。

 *小児科学専門雑誌『小児内科H29年3月号』に、「医療的ケア児の保育」について論説を書きました。クリニックで別刷りを配布しております。問題点を共有できましたら幸いです。


  • 日程変更を含めた診療日程のお知らせ

     4月26日(水) 午後診療 16:00~18:30受付まで(午前診療&病児保育は通常通り) 
     4月27日(木) 午後診療 13:30~15:00受付まで(午前診療&病児保育は通常通り) 

    *臨時の全日休診は、 現在ありません。

  • 日曜日、祝日、GWの急病対応について

    午前中、急病対応致します。

    急病対応可能な休日:

    4月2日(日)、9日(日)、16(日)、23(日)、29(土、昭和の日)、30(日)

    5月3日(水、憲法記念日)、4日(木、みどりの日)、5日(金、こどもの日)、7日(日)、14(日)
    ⇒ゴールデン・ウイークは、例年通り全日、急病対応致します。

     
  • 院内情報のメールでのご提供について
     
    院内情報を月に一回のペースで、ご登録のアドレスに配信サービス致します。ご来院時に、登録用紙にご記入下さい。
  • ネット予約について

    ○早朝特別外来(7:15~8:15)を、ネット予約可能です。前日19:00までに、ご予約下さい。 
    ○日曜日に実施中の相談外来(発達相談、就学相談など)も、ネットで予約可能です 。

     予約アドレス:https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825  

 ・ 中央区認可保育園の感染症治癒を証明する登園のための「かかりつけ医 意見書」「登園届」の無料交付について

 本年1月から、認可保育園で、インフルエンザ・水ぼうそう・おたふく等の感染症が治ってからの登園にあたり、かかりつけ医の「意見書」が必要になりました。

 いずれの園のお子様であっても、たとえ診断が他院で行われていたとしても、かかりつけ医の責務として、治癒の「意見書」を無料で交付致します。

「意見書フォーマット」⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/ninkahoiku/yousiki.files/ikensyo.pdf


********小児科医療と中央区政についてご報告***************

平成29年度中央区予算への考え方(H29.3.28態度表明)(限られた時間の中で、述べているため、考え方の一部を示しています。このダイジェストの内容は、中央区議会便りH29.5月号に掲載されます。)


 平成29年度は、中央区の節目の年となる。

 新公開制度の適用を開始する年度であるとともに、新たな基本構想が6月に策定予定であり、その理念を生かして、中央区の福祉の向上が図られることが期待をされている。
 特に、新基本構想をつらぬく重要な理念のひとつは、その用語こそ用いられていないものの中央区における「ソーシャル・インクルージョン」の実現である。
 そしてその実現のために、欠かせない重要な手段のひとつが、新基本構想の5つの基本的な方向性のひとつに位置づけられている「プロアクティブ・コミュニティ」であり、町会自治会、NPO、ボランティア団体等が積極的に地域の諸課題を解決していき、中央区のソーシャル・インクルージョンの実現が期待をされている。

 
 以下、五つの視点から予算を分析する。
 
第1、全国自治体に先駆け、地域の難題に中央区が解決のモデルを示すべきことについて
 本年度予算において、以下5つの地域の難題について、中央区が解決モデルを示すことに期待をする。
1、コーディネーターによる福祉の難題の解決モデル
 従来から配置されている①保健コーディネーター、②福祉コーディネーター、③教育コーディネーターに加え、平成29年度から、④母子保健コーディネーター、⑤認知症コーディネーター、⑥地域福祉コーディネーター、⑦生活支援コーディネーターが、新たに配置がなされることとなる。
 これらコーディネーターが、現場で担当をされている方々と十分に連携が取られることに期待をする。すなわち、民生委員、徴税職員、警察など様々な人や機関との連携やそれぞれの人や機関同士の橋渡しがなされることを期待する。制度の狭間に落ちた事例もあって、その解決に向けた各コーディネーターの悩みも生じることが考えられることから、「コーディネーター連絡会」のような情報共有の場を創設し、それら悩みの解消や解決手法の共有に生かす取り組むことも合わせて要望する。

2、平成29年度末に待機児童ゼロの実現モデル
 平成29年2月1日段階で、待機児童は、旧定義で1261人、新定義で569人に上っている(資料104)。他の自治体同様に待機児童問題は、本区の最大の問題のひとつである。一方、幼稚園では、平成29年度の実績値で、2593人の枠に対し、1798人の利用であり、795人の余裕がある(第三回子ども・子育て会議資料2−4)。
 区や都の未利用都有地や低稼働率の区民館などの区施設を保育所への転換することや、予定されているすべての市街地再開発事業においてまちづくり基本条例に基づく保育所設置の誘導を行うことなどとともに、併せて、幼稚園の認定こども園化も検討することで、3・4・5歳児枠を保育所側は、0・1・2歳児に割けることとなり、待機児ゼロの道筋も可能であると考える。
 昨年決特での約束通りの平成29年度末までに、待機児童ゼロ実現を可能にするロードマップの提示に期待をする。

3、小学校を、高齢者等地域の福祉の拠点とするモデル
 高齢者ら地域の方々が、授業・安全見守り・清掃などのお手伝いをするボランティアとして小学校に集うような「通いの場」の創設に期待をする。
 幸い、それら地域の方々の待機・活動の場としては、授業時間中のプレディの教室があり、その教室の有効活用に着眼したい。
 避難行動要支援者の各小中学校防災拠点への登録合計は8300人に上っている状況(資料149)にあり、常に地域の方々に開かれた学校運営がなされていれば、災害時において、地域の方々による防災拠点の運営がスムーズになると考えられる。
 
4、障害のあるなしに係わらず平等なチャレンジの機会が与えられる評価モデル
 例えば、現行の評価法に従えば、生まれつき足の不自由な子が、体育の技能の評価点は、絶対的基準を用いた相対評価を使われる結果、下位の成績になってしまう。累進課税の考え方と同様に、相対的基準として各自の100%を設定し、その基準に各自がどれだけ到達できたかで相対評価する評価モデルを開発することで、障害のあるなしに係わらず平等なチャレンジの機会が与えられると考える。成績評価においても、合理的配慮に期待をする。

5、街づくりにおける超高層の再開発事業に頼ることなく長屋再生保存の月島再生モデル
 月島には、長屋、路地裏、下町、もんじゃがあり、人情味溢れる地域コミュニティと生活景を有する街並みが形成されている。防災上の安全面の向上は求められるにしても、超高層建築を許容することになる第一種市街地再開発事業を採用することは、月島らしさの喪失に繋がり、街の繁栄に直結するとは考えにくい。従来型の中央区のまちづくり手法の月島での適用については、十分に検討を要する。
 月島三丁目には、月島長屋学校という芝浦工業大学教授による長屋をリノベーションした再生モデルが示され、その場で地域住民を集めた定期的な勉強会が開催されているという。住民発案型で、長屋の町並みを残しつつ、災害に強い街再生モデルを、70年間定期借地権設定の手法導入や、コレクティブハウスやリノベーション手法で個別更新を促し、都心の街の新たな再生手法モデルを示すことに期待をする。

 以上、いずれも容易ではないが、この5つの解決モデルを全国に提示することに真剣に取り組む自治体として、本区へのふるさと納税へのアピール・ポイントとしても活用できると考える。

 
第2、各事業執行で心がけて頂きたい点について
1、医療的ケア児の施策については、医療的ケア児の通常保育が可能な拠点保育所整備に期待をする。また、本年度策定する障害児福祉計画においては、医療的ケア児の項目も別立てで設け、検討することを求める。子ども発達支援センターの整備においても、看護師の配置も含め、医療的ケア児も安心して利用できる環境整備を求める。

2、子ども達のいじめ・不登校の問題の解決を図っていくことに期待をするが、解決が卒業式に間に合わなくて学校を欠席していても、卒業式の予行演習含めその欠席者の名前も呼び、全員になんらかの形で卒業を祝っていただける場が設けられることを求める。

3、銀座中学校の特別支援学級の配置人員が一名増員されたが、特別支援学級の中学生徒数が増加していることからすると、日本橋中学校にも、特別支援学級設置の検討を求める。

4、晴海地区の小中学校の整備に当たっては、ハード面だけではなく、区民代表者も含めた検討組織を立ち上げソフト面の検討の充実が図られることを要望する。

5、再開発においては、「高度利用地区」の都市計画は、公共に係わる計画であり、その指定に当たっては、地権者だけでなく、すべての住民に区は説明をして、街づくりを行うことを強く要望する。また、この計画指定があって初めて、都市再開発法3条1号の基準を満たし「第一種市街地再開発」が可能になるのであって、「第一種市街地再開発」の都市計画よりも前に都市計画決定をすべきである。同時に都市計画決定をしないことを強く求める。

6、「認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。」と地方自治法は、第260条の2第9項に規定おき、「選挙において特定候補を、町会を挙げて応援する行為」は認定町会において禁止されているところであるが、さらに多くの区民の参加が期待され、プロアクティブ・コミュニティの核として発展していくべき町会・自治会においてもまた同様であることを、都議会議員選挙の年でもあるがゆえに念のための確認を求める。
 

第3、豊洲移転が混迷する中、築地を再検討すべき視点について
 第5回専門家会議再調査結果で、地下水汚染が残存していることが判明し、女将さん会の署名結果や、青果水産仲卸の組合員あて文書、東卸早山理事長の「豊洲移転は現段階で選択肢ではない」とする3/22付所感からわかる通り、現在、市場内関係者は、移転問題の早期解決は望んでいない。
 地下水管理をしていく豊洲新市場においては、地下水モニタリング結果の数値が、価格形成に影響を与えてしまい、土壌汚染の安心安全のリスクとともに大きな問題を抱え、豊洲新市場は、卸売市場の認可基準に適合しないと考えられる。
 従って、移転の可否の判断のためには、考慮されるべき問題が山積みしており、中央区としてはそれまでに、入居者支援に生かす客観的なデータとして築地魚河岸の来場者や売上の状況の定期的な実態把握に期待をする。
 さらに、築地市場再生も現実化してきたことから、東京五輪では、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、「世界の築地」を一大観光拠点として発展させていくことを期待する。

第4、月島三丁目南地区市街地再開発事業予算について
 本事業に当たっては、「計画策定のための予算であり、固まっていない計画は出せない」との理由で、なんらの事業計画の概要を議会に提出されなかった。当然、月島まちづくり協議会での説明もなく、『月島地区まちづくりガイドライン』への内容の記載もない。結果、予算審議では、計画の内容面に分析を加えることができなかったわけであるが、このような提案手法は、いままでの市街地再開発事業の中でとられたことはなく前代未聞のことであり、議会のチェック機関としての重要な役割をこの一事業については果たすことがまったくできなかった。
 そもそも事業計画の概要さえ出せないような未成熟な段階においては、予算付けはすべきではなく、もともと、当該地区では、第一種市街地再開発を積極的に望む住民の声自体も少ない。
 また、財源とされた国の補助金「密集市街地総合防災事業」については、年度当初でなくても、いつでも交付申請が可能であり、申請の結果も30日で出されるのであって、当初予算に計上する必要はなく、計画がかたまった段階で補正予算を組んでも十分に対応が可能であった。
 併せて、「密集市街地総合防災事業」の交付申請には、「密集市街地総合防災計画」の策定が必要であり、2年前に策定をされたということであるが、所管の委員会への報告はなされておらず、事後的ながら報告を求める。
 同様のまちづくりの手続きに影響を与えることであるから、本事業については、以後の民主的な手続きがきちんと踏まれなければ、予算執行が許されない事業であることを申し述べる。


第5、新基本計画において、行政の運営のありかたで記載を充実させるべきことについて
 基本構想に引き続き、新基本計画が策定をされる。基本計画2013においては、行政運営についての記載が、全ページ314頁中の4頁1.3%であった。
 行政課題が、多様化、複雑化する中で、その対応に当たる行政運営については、記述が充実されることを期待する。
 例えば、
○情報公開の徹底
○情報セキュリティ
○事務事業評価や行政評価における指標の選び方
○教示義務のあり方や、ワンストップサービスの提供のあり方
○現場の声の政策へ反映させる手法
○施設更新の考え方
○ICTやAI環境整備の考え方
○政策立案過程における図書館及び司書の活用
○予算編成過程の透明化
○職員の心身の健康策やワークライフバランス策
 など、記載の充実に期待をする。

 以上、申し述べると共に、昨年の決算特別委員会等の場で、私たち会派も指摘をしてきた
①宿泊型産後ケア、
②婚姻歴のない一人親へのみなし寡婦控除の適用、
③歩車完全分離式信号機導入へもつながりうる交差点の調査、
④特別支援教室の全中学校への配置、
⑤医療的ケア児の保育としての訪問型保育事業・障害児保育事業の開始など
に対し新規に予算付けがされたことを高く評価をする。

 ソーシャル・インクルージョンを、この中央区で実現することを期待し、各会計予算に賛成をする。

                                            以上
予算審議に臨むに当たっての三つの柱(記載H29.3月)

 予算審議では、区政全般にわたり審議致しますが、重点を置きたいと思う三つの柱を述べます。

一、健康を第一に守る中央区であるべきこと
 すべての区民の皆様が、健康で暮らせる中央区であるように健康施策の充実を、小児科学・医学を専門とする立場から意見して参ります。
 
 例えば、子ども達の健康に関わる分野での課題を言うならば、

 子ども達の保育園、学校での事故をなくす。
 子ども達の交通事故をなくす。
 子ども達を感染症から守る。
 子ども達のいじめ・不登校の問題を解決を図っていく。
 病児保育。
 小児救急診療。
 重症心身障害児、医療的ケア児、慢性疾患を持った児を含め、誰もが、療育・保育・教育を受けることができる環境整備。
 特別支援学級、特別支援教室、(特別支援学校、管轄は東京都)の指導の充実、人員の配置の充実。
 重症心身障害児・者、医療的ケア児・者、慢性疾患を持った児・者、ガンの治療中の児・者の住み慣れた家での治療の継続。
 重症心身障害児・者、医療的ケア児・者、慢性疾患を持った児・者、ガンの治療中の児・者を看護する家族の健康を守る。
 産前産後からの母子の健康を守っていく。聖路加での宿泊型産後ケア施設整備。
 子ども達の健康教育。
 食育。学校給食の充実。
 子ども達を教育・保育する側の教師・保育士の健康を守る。
 発達障害の早期発見、早期療養。
 全ての子ども達の健やかな成長発達を見守る子ども発達支援センターの整備。
 虐待から子どもを守る。児童相談所の整備。
 遊びの場、公園、運動場整備。
 

 などなど、課題が山積みであり、少しでも前進をさせていきたいと考えています。


一、築地再生と晴海の選手村の整備とともに、東京五輪までになすべきことを、着実に。
 東京五輪が迫って参りました。
 1、バリアフリーのまち。社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)がなされるまち。
 2、受動喫煙、たばこの害で、命を落とすひとがいないまち。
 3、心無い差別的言動がなくなり、多様性を認め合うまち。
 4、感染症が入り込む余地のないまち。
 5、テロへの完璧な備えができたまち。
 これらがなされて初めて、胸を張って、選手、観客をお出迎えできると考えます。

一、情報公開の徹底を中央区でも。
 情報が正しく都民に伝えられていたならば、豊洲東京ガス工場跡地への築地市場の移転は、選択肢にはあがらなかったことでしょう。
 単なる手続きと侮れません。情報公開が、東京都政の改革を飛躍的に進める原動力となっていることを、私たちは現実に目にしています。
 中央区も、東京都に負けぬよう、情報公開を徹底していきたいものです。


 皆様にいただきました貴重な時間を、有効に活用して参る所存です。
 診療時間変更につきましては、どうかご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。



「中央区公共施設等総合管理方針」素案へのパブリックコメント (記載H29.3.6)

 

 重要な管理方針策定に当たり、パブリックコメントを致します。

 よろしくご検討の程、お願い申し上げます。

 

第1、重大な問題点の改善の要望

1、主要施設の「個別施設計画」について(104頁)

 素案であるので、書かれなかったのかもしれないが、「中央区公共施設等総合管理方針」(以下、「方針」という。)に記載されたその内容は、いわば総論のみとなっている。

 104頁に、「個別施設計画」の検討とあるが、それぞれの施設に対する、個別の考え方を、大まかにでも記載をするべきである。

 少なくとも、「本庁舎」や「月島/日本橋出張所」については、区の中枢の施設であって、「個別施設計画」の記載を求める

 

2、今後、必要となる施設について

 今後、必要となる施設が、何があるかが、見えてこなかった

 例えば、少なくとも児童相談所が必要となる。

 晴海地区の部分は、将来的な施設の記載があるが、区の施策の今後の方向性を見据えて、将来必要となる施設には、どのようなものがあるのかを、具体的に記載することを求める。

 

3、新基本構想との関連(3頁)

 新基本構想が本年6月に策定されることになるのであるから、その策定された新基本構想の内容をきちんと反映した方針とすべきと考える。

 従って、方針策定を、平成29年3月とするのではなく、新基本構想の策定をまち、本年6月以降の策定にするとともに、実際に、新基本構想の内容をどのように生かしているかを記載いただきたい。

 

4、施設整備の際の検討の優先順位(87頁)

 施設整備の際の検討の優先順位が、まず「民間整備」とあるのは、残念に思う。

 「民間整備」が有効な施設もあることを否定はしないが、施設の性格によっては、まず、「区による自主整備」が好ましい施設もあるはずである。

 どのような施設を「民間整備」の対象として進めるのか、または、必ず「区による自主整備」をすべき施設としてどのような施設を対象とするかの住み分けをまず、記載をすべきであると考える。

 それとも、本当に、すべての施設の整備の優先順位の検討を、「民間整備」と考えているのなら、その理由の記載をお願いする。

 

5、環境配慮技術の導入(98頁)

 環境配慮と施設整備は、切り離せない関係にある。

 よって、環境配慮の取り組みを強化する意味でも、環境配慮の項目を、「基本方針2 安全・安心を維持する計画的な管理運営」の一つとして計画をするのではなく、例えば、「基本方針 環境に配慮した施設整備と省エネによる施設管理コスト削減」のような項目名で基本方針の一つとして格上げをし、記載することを強く要望する。

 中央区では、「中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画」(平成28年3月改定)と、「中央区施設管理マニュアル(平成27年4月)」があるのであるから、それとの連動による記載の充実を求める。

 

6、目標耐用年数100年を目指すべきこと(95頁)

 目標耐用年数は、高品質の建材を用いることで、普通の品質ならば60年とするところを、100年として、結果的に将来の建て替えに伴う財政出動を減らす考え方を取るべきであると考えるが、中央区は、目標耐用年数を極力伸ばす考え方はあるか?

 

7、将来改修・更新費用と財源の見通しやその微調整・修正の方法について

 投資的経費として基金15億円、単年度支出73億円の合計88億円を支出できてきたところであり、今後の改修・更新費用年平均64.1億円であり、基金なしの単年度支出実績から8.9億円の余裕があるということである(76頁)。

 しかし、予測通りに費用が少なく平準化されるかどうかや、財源確保が順調に進むかどうかは、未知のところもあり、毎年毎年の見直しが必要であると考える。

 その見直しや、見直しの結果としての微調整や修正をどのように検討をしていくのか、もう少し詳述いただきたい。

 

第2、内容面についての修正の要望

1、借家である区の施設の家賃

 借家である区の施設の家賃が適正なものであるか、随時点検を行うことについての記載をお願いする。

2、用途別利用状況(表4-3)を見て

 稼働率が悪い施設が散見される。今、喫緊の課題である保育施設への転用の可能性の検討を、方針策定とは別に、急ぐべきであると考える。

 

3、図4-12 利用したことがない理由(66頁)を見て

 利用したことがない理由に、「利用方法が分からない」との回答が多くある施設がある。スポーツ施設、文化・学習施設、地域・集会施設など区民に有効な施設であるのに、とても残念である。

 施設の利用方法を周知していくことについて、その情報発信に関する記載をいれるべきであると考える。

 

4、施設の耐震性(95頁)

 建物の非構造部材の耐震化も、子ども達の生命安全を守り、また、災害時の防災拠点となる学校では、特に、重要である。

 全学校の建物自体の耐震化だけではなく、非構造部材の耐震化の現状を、もう少し詳述し、早急に対策をとることを要望する。

 

5、公共施設整備関連基金の確保(102頁)

 「中長期的な需要を見据えた計画的な基金管理」とは、具体的にどうすることかの記載の充実をお願いする。

 

6、施設データの把握および利活用(102頁)

 学校の改築などで、地下埋設物があり、補正予算で、建築費などの増額を行った経験を中央区は何度もしている。

 建築工事見積もり段階で、きちんと地下埋設物の状況もわかる参考になる施設情報の一元管理を、大いに期待する。

 その一元管理の具体的な方法の記載もお願いする。

 

7、施設建設計画委員会(103頁)

 具体的にどのような構成の委員会を考えるのか、その内容の記載をお願いする。

 また、そのような委員会には、必ず学術経験者を入れることを強く要望する。

 

第3、形式面についての修正の要望

1、製本に至っていないため、欠けているのだとは思うが、発行日や方針作成に関わったコンサルタント名などを記載した裏書(105頁)の掲載をお願いする。

 

2、略語に対する説明

 例えば、「区有建物一覧」(14~24頁)において、構造で、SRC造、RC造、S造など略号が使われている。表の末尾に、その略語の意味の記載をお願いする。

 

3、表2-7「区管理橋りょう」(34頁)で、区民文化財指定された橋りょうには、その指定されたことを備考に記載をお願いする。

他にもそのような文化財指定があれば、その旨の記載を、本文だけではなく、表にも記載をお願いする。

 

4、図3-1 本区の基盤面の分布(45頁)は、本区にとっても重要な情報であり、都心の分布図だけではなく、本区部分を拡大した図を掲載するべきと考える。

 

5、事例8-1 民間開発事業を活用した施設整備事例(89頁)では、コスト面の軽減についてを記載している。どのように軽減になったのかを、具体的な金額も入れて記載をお願いする。

 

以上

 



2017年 中央区政12の注目ポイント(順不同)(記載H29.1.1)
 ⇒ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/12925fcda1649576aca19e7596e9f16f 

1 20年先を見据えた「中央区基本構想」、平成29年6月策定
 社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)、高齢者含めすべての区民への地域包括ケアシステムの構築、行財政改革などきちんと織り込まれる必要有り。

2 待機児童解消目標期限、平成29年度末
 解消期限を、平成29年度末に設定。現在検討されている大規模開発においては、「中央区まちづくり基本条例7条2項1号」に謳う保育所設置を絶対の要件にする必要有り。

3 「子ども発達支援センター」、平成30年開設
 すべての子ども達の健やかな発達促進に役立つ施設の設計に期待。また、就学相談、新生児等訪問事業との情報共有、かかりつけ医と保育・学校の連携に役立てる「育ちのサポートカルテ」の運用拡大にも期待。

4 五輪レガシーのひとつ、子ども達の作品で晴海地区選手村の街づくり
 中央区の子ども達の作品が、街のデザイン、意匠に取り込めるよう組織委員会や東京都との具体的な交渉の進展に期待。

5 児童・生都を感染拡大から守る「学校欠席者情報収集システム」 小中学校でも、平成29年度運用開始
 すでに保育園では、平成27年11月から運用開始し、園内感染防止に役立てられており、小中学校への導入に期待。

6 阪本小(平成31年度開設)・城東小(平成34年度開設)の改築
 プレハブ鉄骨造の仮設校舎とする当初計画は、首都直下型地震に備えたより安全な手法(豊海小旧校舎活用又は近隣校との一校舎二学校制採用等)への変更を要望します。両校の復興小学校としての記録保存とデザインの再現を。

7 第5期中央区障害福祉計画、平成29年度策定
 区内全員の医療的ケア児者の生活実態や意識・意向等についての調査を平成28年実施。それらの要望をきちんと計画に盛りこむとともに、引き続き全員のフォローを続けることと、すべての子ども達への療育・保育・教育の機会の提供を要望。

8 未婚の一人親への寡婦控除のみなし適用実施へ、本年4月から
 その適用により保育料などの軽減が図られます。

9 児童相談所設置 「目途は平成36年度」の前倒しを
 平成28年5月児童福祉法改正により特別区にも設置が可能に。「目途は平成36年度」を平成28年11月の福祉保健委員会で説明されたが、早めることを要望。

10 「本の森ちゅうおう」など八丁堀駅前周辺施設のゾーニングを用いた整備計画策定
 施設間の“有機的連携”がなされるべく「ゾーニング」第一号の手法に期待。

11 「月島地区まちづくりガイドライン」平成28年9月策定に続く検討
 現状、月島、佃地区には大規模なホテルを建てることができない都市計画法上の制限有り。まちの性格を大きく変えることになるその制限の緩和を果たして行う必要があるのか、十分検討を。

12 環状二号線晴海—豊洲間(豊洲大橋)の部分開通の実現
 築地再生に伴い築地大橋側開通の遅れはあったとしても、豊洲大橋側については、晴海地区選手村工事本格化に伴い発生する工事車両(東京都試算ピーク時2500台/日)の負荷を軽減するために、早急に部分開通させる必要有り。


・ 中央区基本構想等に関する答申 中間のまとめに対する意見(記載H28.11.21)

 2017年6月策定『中央区新基本構想』の中間報告に対し、小児科医師としての観点から、中央区にパブリックコメントを致しました。

意見:

 新基本構想の中間のまとめに対し、手続面、内容面(総論、各論)の観点から、意見を述べさせていただきます。
 よろしくご検討いだだけますことを、お願い申し上げます。

第1、手続面から
1、起草委員会が非公開であったことの手続き上の重大な瑕疵について

 中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費で指摘させていただきましたが、原則公開ですべての審議がなされるべきところ、起草委員会は、非公開で行われ、中間のまとめが出されました。
 起草委員会の議事概要を公開するということでしたが、ホームページを見ても起草委員会で、どのような議論がなされたのかまったくわからない形での記載となっています。
 各委員からどのような意見が出されたのか各起草委員会での議論が分かる形での議事概要の公開をお願いします。


2、再度のパブリックコメントの実施について

 総論で述べますが、新基本構想では、少なくとも3〜4つの内容面でかけたところがあります。特に、答申1の「第4章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申2「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いている点は、致命的な欠陥だと考えます。中央区行政の改革なくして、基本構想実現はありえません。
 答申1の第4章についても、答申2に記載するとともに、今回の区民の皆様からのパブリックコメントを受け、基本構想審議会で再度検討されたものを最終答申案とし、その最終答申案に対し、再度、パブリックコメントを実施して答申を行うことを希望します。


3、新基本構想の修正について

 たとえ、新基本構想が20年先を見据えて実施されるにしても、金科玉条の如く20年間そのまま変えないでおくのではなく、大きな環境の変化があった場合においては、柔軟に修正をしていくことの考え方を、附則にでも記載をしておくことを希望致します。
 例えば、新たな区長になられた方の方針が、新基本構想と相容れない場合などは、手続を踏んで修正されてしかるべきであると考えます。また、時代とともに新たな施策の考え方が出されて来た場合など、柔軟に新基本構想に取り入れていく必要が生じる場合もあると考えます。



第2、内容面について総論
1、ソーシャル・インクルージョンの用語の欠落について

 中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費と民生費で指摘させていただきましたが、第二回基本構想審議会安心部会で入っていたソーシャル・インクルージョンの用語が、第三回基本構想審議会安心部会で削除される形になりました。第二回の同部会では、用語の説明が必要であるという委員からの指摘であったにもかかわらず、用語の意味が説明出来ない言う委員からの指摘とはずれた形での対応となってしまっており残念に思うところです。
 第三回同部会で削除が委員に了承されているという区の説明ではありますが、その後、障害者施設殺傷事件が起きています。私は、その事件を受けて、改めて、ソーシャル・インクルージョンの用語の重要性を再認識し、新基本構想に入れるべきであると考えています。
 その用語の内容は、新基本構想に入っているという区の主張はわからないでもないですが、ならば、用語として入れてよいとも考えるところであるし、重要な用語は、盛りこんで初めてすべての区民に伝わっていくようになると考えます。
 そこで、答申1、第2章中央区の将来像と基本的な方向性 2将来像の実現に向けた基本的な方向性 (3)「誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現」(8頁)の題目を、「誰もが、住み続けたい・働き続けたいソーシャル・インクルージョンの都心」のように変更し、題目自体に入れることを提案致します。少なくとも用語として採用することを強く要望致します。


2、高齢者のみの「地域包括ケアシステム」である点の修正について
 「地域包括ケアシステム」の法律上の定義は、介護保険における65歳以上の高齢者に対する仕組みではありますが、医療介護の現場においては、決して高齢者にだけの仕組みとは、考えておりません。もちろん、区もそのことを認識されていることと思います。
 新基本構想においては、限定的に高齢者だけの仕組みに書かれていることを修正いただくことを要望いたします。
 特に、「高齢者が住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」(10頁・26頁・38頁など)を、「高齢者をはじめ誰もが住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」と題目や文面などを変更頂けますようにお願いします。


3、区政改革への言及が答申2において欠落していることについて
 第1で述べましたように、答申1の「第4章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申2「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いています。
 新基本構想実現において、区政改革なくしてありえないことだと思います。きちんと答申2において、「第4章基本構想実現のために」の詳細なる記述がなされることを求めます。


4、築地市場の移転問題について
 第4回基本構想審議会において、竹内会長と市川会長職務代理が議論されていたが、築地市場の移転は、移転することも移転をしないことも不確実な状況にあり、移転を前提とした記載はできません。その点では、第4回審議会では竹内会長の議論に分があったと思われます
 現実として、都市計画法、卸売市場法、土壌汚染対策法など各種法令に豊洲新市場は違反しており、農林水産省は市場認可しないことが濃厚であると考えます。
 土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した中央区も、その条件が満たされなくなった以上は、原点回帰し移転は容認できない立場にあります。
 従って、築地市場の移転の断定的な記載(5頁、48頁など)は改めることを強く要望致します。



第3、内容面について各論
1、いじめ、不登校の現況分析と対策の記載の欠落について
 教育分野において、いじめや不登校が、重大な問題となってきていますが、そのことについての現況分析や対策の記載がありません
 「学校がこうした期待に応え、信頼される場で有り続けるためには、複雑・多様化する諸課題に対し、教員の資質・能力の向上を図り、組織力をいかして、迅速かつ的確に解決できるよう「学校力」を強化していく必要があります。」(52〜53頁)における複雑・多様化する諸課題に含めて考えられているのだと推察致しますが、文言として記載をしたうえで、現況の分析と対策の大枠を記載されることを要望いたします。


2、交通環境の改善(47頁)での「完全歩車分離式信号機」の導入について
 自動車交通の記載において、歩行者の安全を確保する「完全歩車分離式信号機」の導入をふやしていく方向性をいれることを要望します。


3、子育て支援においての児童相談所設置の文言の記載
 「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」(37頁)において、将来的に都から区へ移管をする児童相談所に関する記載も入れて、例えば、「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、現在設置を目指している児童相談所を核として、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」などに変更されることを希望します。


4、安全・安心な医療の確保での「医療的ケア提供」に関する事項の追加
 安全・安心な医療の確保(35〜36頁)において、医療的ケアが、在宅や小中学校や保育園、各種施設で適切に提供される体制づくりも進めていくことの記載を求めます。


5、高齢者の主体的な活動を促す環境づくりにおける小学校の役割
 小学校における学校ボランティアを含めさまざまな社会参加の場や機会を提供すること(38頁)の追記を希望します。
 小学校が地域の核である(53頁)ことから、高齢者の方々が積極的に小学校に入っていくことで、小学校における人手不足を補い且つ防犯性を高め、小学生は人生の大先輩である高齢者からいろいろなことを学び、高齢者は小学生から元気をもらうという三者のWIN-WIN-WINの関係が構築できると考え、提案を致しました。


6、動物愛護で一項目をつくることについて
 「①多様性を認め合う社会の構築」(39〜40頁)において(ア)共生社会の推進の項目で、ひととともに動物愛護の内容も記載をされています。別項目で(ウ)動物愛護の項目を設け、人の記載と動物の記載を分けることを提案します。同じに項目で書かかれることで、人の共生についての内容が薄まる印象があり、また、別項目に分けることで、動物についてより詳細に内容が記載できるようになると考えます。


7、「①多様性を認め合う社会の構築」でのLGBT差別解消の追記について
 性別の記載もあるもののさらに踏み込んで、LGBTの用語を、例えば、「子育て世代や、高齢者、障害者、LGBT等への理解を深め、」(40頁)と用語を追記することを希望します。


8、生活困窮者の部分への「子どもの貧困」の内容も追記を(41頁)


9、権利擁護・虐待防止における「児童相談所」の内容の追記を(41頁)
 「区は、(略)、その中心となって虐待根絶に取り組む必要があります。」を「区は、(略)、その中心となる児童相談所を早期に開設して、虐待根絶に取り組む必要があります。」と文面の変更を要望します。


10、消防に消防団の追記を(42頁)
 「緊急時には警察、消防等の活動状況を踏まえ」を「緊急時には警察、消防・消防団等の活動状況を踏まえ」の内容の追記をお願いします。


11、マンション支援に「違法民泊対策」の追記(44頁)を


12、公園・児童遊園等の整備・充実に「無煙」の追記を(44頁)
 当初部会で委員から意見がなされていたように、公園・児童遊園での喫煙をなくし、子ども達が遊べる「無煙」の環境を整備することの記載をお願いします。

13、魅力ある都市機能における「月島」の追加
 「路地文化ともんじゃの月島」の文言を、「築地」のあと(30頁)に追加することを求めます。


14、第4章 基本構想実現のために 行財政運営での追加
 行財政運営での記載において、「情報公開」「委員会や審議会の公開などの区民に開かれた区政」「個人情報保護」「公文書管理」の内容の追加を、強く要望します。


15、「中央区スタイル」(7頁)に子育ても追加を
 「福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」を「子育て・福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」で、子育ても追記願います。

16、特色ある商業活力(15頁)に、「印刷・製本業」「金融業」「情報産業」の追加

17、まちのいとなみを楽しむ(15頁)に、「佃・月島」の追加

以上



 ・ 決算特別委員会で中央区に要望した事項(作成日H28年10月14日の態度表明を引用)

 平成27年度決算及び平成28年10月現在に至るまでの予算の執行状況を分析し、来年度予算編成及び来年6月に策定を予定する新基本構想に役立つ提言ができることを念頭に本決算特別委員会に臨んだ。

 平成27年度一般会計決算は、「実質単年度収支」「財政力指数」「実質収支比率」「公債費負担比率」「経常収支比率」等各指標の検討と特別区民税の伸びから、弾力性、健全性を有していると判断する。しかし、基金残高が特別区債残高を上回るものの、ここ数年減少傾向が続くこと、「将来にわたる財政負担」も、平成23年度と比較して5年間で約半減していることから、将来の健全な財政運営を維持するにあたっては、十分に注意を要することを指摘する。

 決算特別委員会での議論を踏まえ、以下の五つの視点から、来年度予算編成と新基本構想のあるべき方向性について述べる。



第1、子どもの安全と健康を守り、教育と福祉の充実の視点から
 子育て世代の人口増加が著しく、出生数も平成27年は1981人に上っている。子どもの増加に対応した保育所整備、学校整備が喫緊の課題である。

 待機児童は、平成28年4月現在で263人であり、一年間の待機児童増加数はプラス144人で大幅に増加した自治体としてワースト3位であった。平成29年度末の解消を目標に掲げ、「立体都市公園制度」を用いた水谷橋公園内の保育所整備など成果を出しているところであるが、休園中の幼稚園の利用等含め目標達成に向けた「子育て支援対策本部」のさらなる検討に期待をする。また、発達障害や医療的ケア児など障害のある子ども達への適切な保育環境の提供についても引き続き検討をいただきたい。

 また、小学校児童数は、平成30年6293人、平成35年8521人と平成25年4862人から大幅に増加が想定されている(資料210)。学校改築も急がねばならないが、阪本小・城東小改築においては、坂本町公園の両校の三階建て「プレハブ鉄骨」の仮校舎を予定している。首都直下型大地震を考えるのであれば、坂本町公園への本校舎建設、近隣校との「一校舎二学校制度」の利用など、より安全な手法を選択することを求める。また、両校は、「復興小学校」であるから、解体前にきちんと記録保存されることを併せて求める。

 区内認可・認証保育所での重症事故は、発生がないが、区内事業所内保育所で平成28年3月死亡事故が発生、また、平成28年7月21日家庭的保育事業利用児の急変死亡の救急対応事案が発生した。すべての保育施設での子ども達の安全の確保に向けた取り組みが引き続き求められる。

 平成27年度幼稚園・小学校・中学校における重症事故は、それぞれ1件、3件、1件であった(資料229)。うち小学校事故は、「登校時、横断歩道を渡る際の車両との接触事故」であり、スクールゾーンにおいては「歩車分離式の信号機」の設置が求められる。

 小・中学校のいじめ発生数は、それぞれ9件、0件である(資料196)。『いじめ防止対策推進法』施行に伴い設置された「いじめ問題対策委員会」における専門的な対応によりゼロを目指すことを期待する。

 小中学校の長期欠席者は、小学校で病気24人、不登校17人含め54人、中学校で病気8人、不登校43人含め55人である(資料195)。不登校において、いじめが遠因としてないかどうかの分析と、「学校出席」扱いされる「わくわく21」の通いの場の充実とともに、それら子ども達の教育の機会の提供として、「テレビ会議システム」を用いた自宅や病室での授業の受講を可能にする検討を求める。

 平成30年「子ども発達支援センター」開設に向け「子ども発達支援のあり方検討部会」において準備中であるが、同部会には、児童精神科の医師も加えることを求めるとともに、一貫した支援体制の構築に欠かせない「育ちのサポートカルテ」が「個別の教育支援計画」「個別指導計画」と統合され、「就学相談」時を含め有効に活用されることを求める。

 特別支援教育では、平成27年度より小学校各校に「特別支援教室」の設置を始めたが、中学校においても同教室の全校設置を求めるとともに、平成27年度から明正小学校に開設した難聴・言語障害の通級指導学級が、区内中学校においても継続できる体制整備を求める。「特別支援学級」においては、小学校における「自由選択制」の導入と、児童生徒の重症度に応じて、教師・補助員・介助員のさらなる柔軟な配置を求める。

 被虐待相談が64件、養育困難など併せて養護相談合計が173件と著しい増加傾向を見せている。『児童福祉法改正』により特別区においても児童相談所を設置することが可能になったこともあり、DV問題などで連携が考えられる女性センター『ブーケ21』の立地する「八丁堀駅前周辺地域の整備」に含めるか否かは別にしても、ゾーニングの考え方を用いつつ児童相談所整備も含めるなどして早急に設置することを強く要望する。

 「新生児等訪問指導」において、訪問対象者数1956人に対し、要支援者は176人9.0%であった(第1回子ども・子育て会議配布資料2−5)。地区担当保健士によるきめ細やかな支援体制がなされているところであるが、今後、聖路加産科クリニックの縮小にともない空きスペースができることもあり、同施設内に「宿泊型の産後ケア」施設の整備の検討を要望する。

 最後に、平成28年7月1日中央区議会は、『婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦(寡夫)控除の適用を求める意見書』を国会・内閣に提出したところであり、また、国においても、非婚の母又は父においても寡婦(寡夫)控除を適用する『改正公営住宅法施行令』が平成28年10月1日から施行されたこともあり、この際、中央区の全事業において、未婚の一人親に対して、「みなし寡婦(寡夫)控除」を適用することを強く要望する。



第2、高齢者、障がい者はじめすべての人の安心安全の区民生活と福祉の充実の視点から

 「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂);誰もが社会から孤立したり、排除されたりせず、社会の構成員として能力を発揮でき、互いを支え合おうという考え方」を、新基本構想そしてすべての施策に取り入れていくことを期待する。

 中央区は、本年8月医療的ケア児・者の全家族実態調査を施行し、65歳未満24人、18歳未満16人に面談を行った。引き続き「全数把握」を続けるとともに、①日中一時支援、②放課後デイ、③保育園などいただいた要望を、高齢者だけに止まらないすべてのひとを対象とした「地域包括ケアシステム構築」をしつつ、サービスの充実を求める。

 要介護時在宅で暮らしたい人の割合は68.7%であり、死亡場所の全国平均が自宅が12.8%、病院75.2%であるところ、中央区の在宅死は、21.5%と高い水準である。在宅療養支援のための、①医療型の緊急ショートステイの整備や、②「認知症ケアパス」の有効活用、③「在宅療養連携マニュアル」の活用など、「在宅療養支援協議会」での検討を中心に、整備が図られることを期待する。

 本年度より高齢者の「通いの場」事業が開始されているが、高齢者が、授業・安全見守り・清掃等のお手伝いをするボランティアとして小学校に集うような「通いの場」の創設ができないか、小学校を中心としたゾーニングの考え方を用いつつ、教育委員会と高齢者部門の連携による検討に期待をする。

 不足する介護人材に対しては、外国人の介護者を積極的に受け入れる「介護人材特区」などの手法もとれないかなど検討に期待をする。

 本年度策定される『スポーツ推進計画』では、高齢者も障害者も誰もがスポーツを楽しむことができる施策の方針が具体的に打ち出され、誰でも参加できるスポーツ行事が毎月のように開催されることに期待をする。



第3、五輪までになすべきことがらの視点から

 東京五輪までになすべきこととして、

①受動喫煙をなくすこと、そのための 区の「公共の場所」における屋内全面禁煙の早期達成
②感染症をなくすこと、そのための「欠席者情報収集システム」の保育園・小中学校での運用と感染症情報の医療機関間の共有、
③ヘイトスピーチ撲滅、
④テロへの完璧な備えをすること、
⑤中央区の伝統文化を残しつつ、バリアフリーのまちづくり、
⑥国内外の観光客を受け入れる商店街振興策の充実 そのための『観光情報センター』『まちかど展示館』『商店街振興プラン』の有効活用などに期待をする。
 そして、
⑦レガシーともなるべき、子ども達の作品やデザインで、晴海選手村のまちづくりを行うことへの取組に期待をする。



第4、ガラス張りの中央区政と区民の区政への参加の視点から

 区民参加のうえで、町会・自治会が欠かせない存在である。27年度末で175団体のうち25団体が法人化しているが、『地方自治法第260条の2』以降の規定は、法人化を簡便になしうる規定であり、法人化を求める町会自治会には、同規定も含め積極的な法人化支援を求める。

 まちづくり協議会は、『同協議会設置要綱』4条2項及び同5条で規定された会長が設置されないまま「説明会」形式で現在議論がなされている。「晴海地区将来ビジョン推進会議」「同地区デザイン協議会」含めすべてのまちづくり協議会と関連部会において、学識経験者の会長を設置し、「会議体」でのまちづくりの検討を強く要望する。

 情報公開について、原則会議を公開することの徹底と、教育委員会定例会含め会議資料の迅速な公開を求める。区のホームページでは、より丁寧な説明による施策・事業の説明や、区民が求める情報に簡単にアクセスできる配置のさらなる研究を求める。

 来年6月策定予定の新基本構想の内容の検討においては、総括で議論したところであるが、来年2月に答申をして議論を終了するのではなく、3月の予算特別委員会及び各種委員会における中央区議会での検討の成果も反映される形でのスケジュールを強く要望する。

 区長の「都議後援会主催の温泉旅行」への公用車使用問題が、『最高裁平成18年12月1日の判例』を引用しつつ議論されたが、この際、区長交際費の区民目線での徹底的な見直しを強く要望する。



第5、豊洲移転が混迷する中、築地を再検討すべき視点から

 土壌汚染が確実に解決されることを条件に、豊洲移転を容認した中央区ではあるが、

①専門家会議・技術会議の検討の上、土壌汚染対策法の具現化として提言された盛り土の欠如、
②盛り土を行うことを前提にしているがゆえに「環境アセスメント」のやり直しの必要性、
③盛り土を行うことを前提とした卸売市場計画に沿わない市場建設、
④315号線下の土壌汚染の残置、
⑤2年間の汚染の検出のないことの確認を要する水質モニタリング検査からの汚染の検出、結果、再度2年間のモニタリング検査の必要性
⑥技術会議から地下空洞案が出されたとする技術会議の会議録のHPの改ざん、
⑦建物の積載荷重の大幅な不足、
⑧豊洲建物の耐震性の問題、
⑨仲卸ブースの狭さ、
⑩建物内のスロープ含め動線の問題
など、問題が山積みであり、豊洲移転は混迷している。

 解決に時間を要することから、東京五輪では、移転の有無に関わらず、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、「世界の築地」を一大観光拠点として発展させていくことを期待する。



 以上、今後の施策に反映されて行くことを期待して、「改革2020」は、平成27年度各会計決算の認定に同意をする。

以上


 ・ 平成28年度中央区各会計予算案に対する考え方(作成H28.3.25)

 平成28年度の各会計予算特別委員会においては、各施策が、誰一人として区民を排除しない「全員参加型社会」に資するものであるかを最重点項目として分析を加えた。

 区政の手続面においては、区民参加を区政に求める場合、まず、区政において何が起こっているかを区民に伝えていく必要があり、各種審議会・協議会の公開が求められるところである。中央区の憲法ともいうべき新たな「基本構想」の平成29年度の策定に向けて「中央区基本構想審議会」が設置され、そこにおいて傍聴のルール「中央区基本構想審議会等傍聴事務処理要領」が定められたところである。本処理要領では、区議会議員は、傍聴人の定員には入れないことを明文化され、議員の審議会での役割の重要性を再認識する。一方、区民の審議会等の傍聴は、原則遅刻禁止は当然のこととしても、仕事を理由とする遅刻は例外として入室を認めるなどのさらなる配慮を求める。他の附属機関も本処理要領をひな形に傍聴規定の整備を求めるとともに、防災拠点運営委員会、まちづくり協議会、在宅療養支援協議会などの各種委員会、協議会においても、広く区民へ公開をし、さらなる議論の活発化をはかるべきものであると考える。
 また、情報発信のツールとして重要な役割を担う中央区のホームページにおいては、各種会合の日程はわかりやすく表示することを求めるとともに、ページ内容を更新した際はその更新日が記載されることなどの厳格な運用を求める。
 さらに区は、新公会計制度の導入に取り組んでいるところである。会計分析と事業評価・施策評価とが結合し、質の高いPDCAサイクルが構築されることに期待をする。


 予算の内容面において、以下、5点を特に指摘をする。

一、全員参加型社会について

 ソーシャルインクルージョン「誰もが社会から孤立したり、排除されたりせず、社会の構成員として能力を発揮でき、互いを支え合おう」という考え方をいずれの施策においても忘れることなく取り入れることを期待する。
 たとえ、どんなに重い障害をもった児であったとしても、その親御さんは、その我が子に対し、今を一生懸命に生きる息子をとてもいとおしく、深く尊敬の思いを抱いておられる。「子ども発達支援センター」の設置を計画しているところであるが、児のケアをその家族だけにまかせてしまうのではなく、要保護児童等対策協議会の機能強化と共に、地域包括ケアシステムを、高齢者だけではなく、子どもや成人に対しても構築し、このような児や家族も区民の一員として社会参加できる仕組みを中央区は早急に整備していく必要性を考える。
 さらに、児童虐待問題もあり、予定されている児童福祉法改正にともなう児童相談所の区の設置権限の移行に伴って、本区も早急に児童相談所を設置することを合わせて要求をする。
 また、平成28年3月1日認知症高齢者の鉄道事故の賠償請求事件について重要な最高裁判決が出されたところであり、認知症高齢者を地域で見守る仕組みや、住み慣れた自宅で生を全うできる在宅療養を支援する構築も合わせて期待をする。



一、人口増に当たっての待機児童問題解消について

 「保育園落ちた」匿名ブログから、待機児問題からの親御さんの切迫した状況が伝わってくる。政治に求められることは、その魂の叫びに共感をし、当事者意識をもって解決に邁進することである。幸い、本予算特別委員会においても、待機児童数632名の数字が出されたが、すべての会派の質疑内容はその解消を求める内容となっており議会は、その解消に向け取り組むべきことで方向性を同じくしていることが確認された。
 中央区子ども子育て会議でも、保育園を増やす様々な手法が提案されている。
 1)再開発の際の保育園設置(ただし現状では、設置されても定員が、再開発の規模に比して少ない。)
 2)休園中の幼稚園の利用
 3)区の既存施設を保育園へ転用
 など。
 それら提案は、福祉保健部の所管を離れる内容の提案となり、福祉保健部だけでは解決できない。
 待機児童解消をトッププライオリティーにおいた、企画部を中心とした全庁的ななお一層の取り組みに期待をする。



一、東京五輪までになすべきこと及び五輪後に残すべきレガシーについて

 東京五輪までになすべきこととして、①受動喫煙をなくすこと、②感染症をなくすこと、③ヘイトスピーチをなくすこと、④テロへの完璧な備えをすること、そして、④区内外の観光客を受け入れる商店街振興策の充実、これらの取り組み方に期待をする。

 また、東京五輪後に残すべきことは、区民のスポーツへの意識の高揚である。スポーツ技術のさらなる向上を目指すひとのたてのひろがりとともに、スポーツや運動を取り組んでみようという、障害のあるかたもないかたも、誰もがスポーツをやってみようと思う福祉のスポーツの意味も含めたスポーツのよこへの広がり、すそのの広がりに期待をする。例えば、区民スポーツの日には、区民マラソンだけではなく、障害のあるかたもない方も一緒に参加できるイベントの企画を期待するとともに、障害者スポーツの普及が「オリンピック・パラリンピック区民協議会」で議論されることを期待する。




一、教育の中央区のさらなる発展について

 子ども達の社会参加、すべての児童への小学校教育の場の提供は、憲法26条が保障するところであるが、学校教育法22条、児童福祉法24条1項2項の趣旨からは、医療的なケアを必要な子どもを含め、すべての子ども達の保育、幼稚園教育の場の提供が保障されている。
 教育費予算において、国際教育、ICT教育、英語教育、理数教育などの先進的な教育の取り組み方や、各学校に特別支援教室を設置し、情緒障害児教育の充実を図っている点をく評価をする。また、図工の教科書に月島第一小学校の子ども達の作品が複数個所取り上げられていることなど、あらゆる教科で教育が充実していることも合わせて評価をする。
 しかし、例えば、特別支援教室での個別指導する場としては、パーテーションでの対応では不完全であり、完全隔離の個室を順次整備していくことや、対象児童の増加と共に、情緒障害児教育のための固定学級の整備などさらなる教育環境の整備を期待する。
 増加する児童数に対応し、学校改築する方向性は理解するところであるが、阪本小学校等復興小学校については、子ども達にとって、威厳と風格のある校舎で学ぶこともまた教育効果の向上に資すると考える。その改築の方向性においては、明石小学校改築の経験を踏まえつつ、文化財保護審議会の意見も聴取しながら、リノベーションも含めた幅広い改築のありかたを検討することを期待をする。
 教える側、教員のストレスを減らすためにも、ストレスチェックを有効に活用したり、学習補助員を適切に補充を行うことも期待をする。




一、都市基盤整備について

 全員参加型社会とするためには、バリアフリー、福祉のまちづくりは欠かせないところである。
 自立支援協議会など福祉保健関連の委員会や協議会では、バリアフリーのまちづくりがテーマとして多く出されているところであり、福祉保健関係部署と都市整備・環境土木関連部署とのより一層の連携、情報交換のもと、まちづくりの推進に期待をする。
 区施設の更新にあたっても、防災拠点の核となる全小学校へのエレベーターの設置なども含め、まずもって、バリアフリーの観点を取り入れることを期待をする。
 築地市場跡地整備に関連して、築地市場は、本来は現在地再整備をするべきものであった。東京都の誤った政策については、豊洲の土壌汚染地を汚染のない価格で購入した点につき、住民訴訟が東京地方裁判所で係属中であり、この秋頃に結審の予定という。豊洲新市場では、土壌汚染問題を払しょくし、約束されたハサップ(HACCP)を取り入れた安全安心な食の流通に期待をするとともに、築地の食の文化伝統が、「築地魚河岸」で引き継がれていくことに大いに期待をする。
 築地の地は、銀座近傍地、国立がんセンター、浜離宮、朝日新聞という立地の点からは、地上水上交通の結節点という機能と合わせて、学術芸術交流拠点としての施設がふさわしいと考えるところであるが、都民たる中央区民の要望を早急に集約し、新たな基本構想にも反映をさせた上で、築地市場跡地整備の方向性を積極的に都に提案をすることを望む。




 次に、以下、3点、予算案に関連して「再検討を強く求める事項」を述べる。

 まず、豊海町6番と7番での「大型流通配送センター」の計画においては、中央区も区道の付け替えで関与するところである。その屋上にフットサルコートなどの広場の整備がされ区民福祉の向上に資するものではあり一定の評価はする。しかし、豊海町は、「月島漁業基地」という港湾法に定められた「漁港区」であり、主たる機能を物流センターとしてもつ建物は、同法の委任を受けた「東京都臨港地区内の分区における構築物に関する条例」の別表第4に該当するはずもなく、港湾法に抵触する可能性のあることを指摘する。

 次に、今回第一回定例会で提出の議案第18号「中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」については、日本経済の回復の基調が未だなく、区民生活の向上が見られないこの機における議員報酬等の増額が認められない点から、再検討を強く求める。

 合わせて、議案29号「中央区立公園条例の一部を改正する条例」については、第15条の2を新設し「中央区立坂本町公園の占用の 許可に係わる仮設の施設として中央区立城東小学校及び中央区立坂本小学校の仮設校舎」を定めるものであるが、手続面においては、中央区教育委員会における両校の校舎の整備についての「決定」がないままの状態での議決であって、教育委員会の政治的中立性を確保するという目的の『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』第21条7号に抵触する可能性があり、内容面においては、都市公園を両校の仮校舎で占用することは、同地区における災害時の避難場所としての機能を著しく阻害し、「公衆の利用に著しい支障」を来すおそれがあり、また、仮校舎という決して好ましいとはいえない教育環境で良好の子ども達を学ばせなくとも、中央小学校や明正小学校の改築の際に用いた手法「一校舎二学校」を取りうるのであって、都市公園の仮校舎による占用は、「必要やむを得ないとは認められない」ことから、占用許可の厳格な要件を定めた都市公園法7条に抵触する可能性があると考える。
 従って、両校の改築の手法においてさらなる検討を強く求める。




 最後に、中央区基本構想の方向性に関し付言をする。

 『東京一極集中が日本を救う』 市川宏雄(いちかわひろお)都市政策専門家 ディスカヴァー携書2015年10月25日第1刷 という書(以下、「本著」という。)がある。
 本著では、「東京一極集中」から連想される「東京VS地方」という二項対立の見方をやめて、国際都市間競争の中で、東京都が勝ち残るための手法を論じたものである。
 すなわち、
 〇本著は、東京一極集中は、歴史の必然として生じ、第三次産業繁栄が東京で起きている。(第1章)
 〇かつては、「東京」「地方」「政府」の幸福な関係があったが、1992~93年のバブル経済崩壊とともに瓦解した。(80頁)
 〇東京一極集中を肯定する形での政策転換は、二つの理由でできない。(118~120頁)
  ひとつは、地方選出の議員がまだまだ多数派をしめていること、もうひとつは、人口動向から地方自体が、消滅の可能性があること。
 〇道州制の議論には、反対する勢力がふたつある。(125頁)
  ひとつは、権限と予算を地方に渡すことになる政府、もうひとつは、地方の小都市。
 〇国際都市間競争時代の東京の課題
  1、東京でのビジネスの成長性、容易性で東京は難点であるという、経営者からの評価の低さ(155頁)
  2、1950年代~70年代前半に整備された道路・鉄道・橋梁・トンネル・上下水道などのインフラの一斉老朽化を迎えること(164~167頁)
   (維持補修にかかる費用のピークは2016年度、更新にかかる費用のピークが2023年度)
  3、超高齢化(169頁)
   東京の高齢化率24.2%(2015年)⇒30.7%(2035年)
 〇東京の二つの武器
  1、リニア中央新幹線の開業(184頁)
    東京~名古屋間286km40分 2027年先行開業⇒名古屋をいれ7000万人都市圏誕生(現在3562万人)、東京~大阪間438km67分 全線開業予定2045年
  2、2020年東京オリンピック・パラリンピック(218頁)
    経済波及効果19兆3522億円(2014年度の実質GDP525兆8664億円の0.26%)、2020年の経済成長率を0.26%程度押し上げる
 〇東京一極集中の状況下、大震災に対しては、大阪圏をバックアップにスムーズにできる体制を整えることが必要である。(関西広域連合提言)(244~245頁)
 これら論点を踏まえると、最終的な政策のありかたは、決して、単なる「東京一極集中でよい」という結論ではなく(書名だけにつられて、そのような論がはびこることを最も危惧するところではあるが)、再度、「東京」「地方」「政府」が、WIN-WIN-WINの幸福な関係を構築し、その結果として、国際都市間競争に勝ち抜く東京を築きあげることだと私は考える。
 このような東京そして日本の再生を、ここ中央区から築くことを目指す新たな基本構想策定がなされることを期待する。


 以上、「再検討を強く要望する事項」にも十分配慮をした予算執行を期待しつつ、かつ、中央区の未来を切り開くにふさわしい新たな基本構想が策定されることをおおいに期待して、各会計予算案に、賛成の態度を表明する。



2016年 中央区政12の注目ポイント(順不同)(記載H28.1.1)

今までの区議会の議論の中で見えてきている注目点を列挙致します。決定ではなく、地元の皆様の慎重な議論が必要な計画もあります(特に、項目11、豊海大型流通配送センター建設計画など)。

なお、あらたに追加せねばならない重要課題もでてきているところです。

1、区民目線第一の中央区新基本構想を作ること
 これから30年先を見据えた新構想が作られます。中央区の基本計画の根拠となります。
 区民目線第一の構想ができますよう、審議会傍聴やパブリックコメントにより、皆様の声を中央区に届けて下さい。

2、在宅療養看護で必須の制度、レスパイトの設置
 医療的ケアの必要な者・児(「医ケア児」と略)が、24時間365日家族による看護のもと、在宅で過ごされています。その看護する親御さんの休息のために、医ケア児を預かる先が完備されます。

3、中央区子ども・子育て会議 第2期
 待機児童問題解消だけでなく、保育の質の確保、様々な子育て支援策そして、接続期カリキュラムなどの幼保小の連携策などが、議論されます。
 
4、B型肝炎ウイルス予防接種が定期接種としての実施(無料化)へ
 いままで任意接種でした。定期接種になる予定であり、日本のワクチン行政が一歩前進です。

5、発達障害などの子ども達にあった教育の場「特別支援教室」設置開始
 『東京都特別支援教育推進計画 第三次実施計画(平成22年11月)』に従い、中央区も、今までの「通級指導学級」「固定学級」に加え、各校に「特別支援教室」が設置されます。
 都の計画期間は28~30年の三カ年あるところ、中央区は、28年度と29年度の二カ年で整備。28年度から導入する学校は、京橋地域(中央小・明石小・◎京橋築地小)、日本橋地域(久松小・坂本小・◎有馬小)、月島地域(佃島小・月島第二小・◎月島第一小)(◎:拠点校、現在の通級指導学級設置校)です。29年度は、泰明小・明正小、城東小・常磐小・日本橋小、月島第三小・豊海小です。
 新制度に移行しても、必要な児には、通級指導の継続など児童一人一人の状況に合わせた指導が行われることを事前説明会で区は何度も念押ししています。
 
6、ストレスチェック 子ども達に関わるすべての学校・保育の現場でも
 労働安全衛生法が大改正(H26.6.25公布、H27.12.1施行)、すべての職場にストレスチェックが導入。
 もちろん、子ども達に関わる学校・保育の現場でも当然に先生や保育士らにも適用になります。
 もし、高ストレス状態の結果が出た場合、その本人は、産業医の指導を受けることができます(本人から申し出があった場合は、企業は、本人と医師の面接指導を実施するとことが義務であり、申し出を理由とする不利益な取り扱いは禁止)。

7、ペットとの共生「ペットとともに暮らすうえでの諸課題について語り合うカフェ」開催
 各回異なるテーマが設定され、テーマごとに専門家、活動家をゲストに招き、参加者間の交流を通じて、ペットの適正飼養について意識を高めつつ、仲間作りが行われます。

8、中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会
 2020年東京五輪に向け、区民、関係団体および区が一体となって地域の発展とレガシーを残すことに取り組むための協議の場です。なお、第1回は、2015年12月17日に開催されました。

9、にぎわいにあふれる個性豊かな商店街 「商店街振興プラン2016」3月策定
 前回は平成16年6月策定。中央区を6つの地区「八重洲・京橋・日本橋」「銀座」「新富・湊・八丁堀・茅場町」「築地」「人形町・やげん堀・浜町」「月島・勝どき」にわけ、各エリア別のコンセプトと重点テーマがまとめられています。
 面的な広がりを持たせる回遊イベントの実施、外国人観光客の取り込み、商店街の組織力強化と人材育成が、重点的な取り組みとしてあげられています。

10、9月の総合防災訓練、今年は、京橋地区での開催
 聖路加国際病院・聖路加看護大学そして、あらたに中央区と防災協定を締結した国立がんセンターなどとの十分な連携のもと、引き続き障害者団体の皆様もご協力もいただきつつ、実践的な訓練となることを願っています。

11、豊海地区への大型流通配送センター計画?とその屋上へのフットサルコート等の広場整備
 区道の付け替えにより豊海町6番と7番が合体した大きな街区を可能にするという根幹部分において中央区も関与する豊海地区への大型流通配送センター建設計画。大型トラックの増加に伴い振動騒音排気ガスなどによる交通環境の悪化を来す計画である以上、その計画内容を勝どき豊海の住民の皆様にきちんと開示をした上で、慎重に議論をしていくべきところです。
 例えば、漁港区への同計画が港湾法に適合するかという根本的な問題とともに、フットサルコート等の広場を区民が使用するときの制限が厳しい点をなんとか緩和ができないかという問題等があると考えます。

12、環状二号線 本年12月 暫定開通か?
 環状二号線(築地大橋~豊洲)は、本年12月に仮設道路による暫定開通の予定。仮設道路が片側一車線の場合、混雑渋滞が懸念されることから、片側二車線での暫定開通の検討を都に強く求めていく必要があります。全線開通は、五輪開幕に間に合わせるため、2020年(H32)の早期になされる都の方針。
 なお、豊洲新市場は、土壌汚染対策法上の「形質変更時要届出区域」という土壌汚染地指定のままであり、農林水産省が市場認可をするかは疑問。
 東京都がこの豊洲新市場用地を汚染がないものとした評価価格で汚染原因者東京ガスから購入している問題では、住民訴訟が東京地方裁判所で係属中、秋頃に第一審判決の可能性。




 福祉保健委員会委員、防災等安全対策特別委員会委員として考える区政の課題の一部を列挙致します。(2015年6月の一般質問でも一部指摘)。

【福祉保健分野】
◎医療的ケアの必要な者・児(「医ケア児」と略)の全員の現況調査
 前述の通り、喫緊の課題としてのレスパイトは整備される予定であるものの、医ケア児とその家族が抱える問題は、個別具体的な解決がなされる必要があります。
 基本的に、医ケア児が、区内に何人おられるかという実数の把握自体も難しい現状でありますが、障害者団体や自立支援協議会、在宅療養支援協議会そして、包括的な協定をする聖路加看護大学などの連携のもと、対象者を漏らすことのない有意義な調査がなされることを期待致しております。
◎医療ケア児、発達障害などそれぞれに応じた保育、幼稚園教育の提供を
 たとえ、医療的ケアが必要であったとしても、その児が希望するのならば、保育園なり、幼稚園に通える環境整備がなされていくことを願っています。
 児童福祉法において、「保育所における保育」に関して「市町村は、この法律及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働又は疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、次項に定めるところによるほか、当該児童を保育所…において保育しなければならない(24条1項)。市町村は、前項に規定する児童に対し、…認定子ども園…又は家庭的保育事業等…により必要な保育を確保するための措置を講じなければならない(同条2項)。」又、学校教育法においても、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする(22条)。」と規定され、保護者側の事由はあるものの児童の事由はなんら付されておらず、保育の場や幼稚園が全ての子ども達に開かれているところです。
 家族法の大家大村敦志氏らも「ノーマライゼーションの理念の下、子どもの福祉に合致した保護者の意思は尊重されるべきであり、発達障害に限らず、障害を理由とした保育所・幼稚園への入所・入園拒否は、保育所等の負担が過重となるなど「やむを得ない事由」がない場合には「必要かつ合理的な配慮」(障害基4条)を欠くものとされ、実際に入所拒否を違法とした裁判例もあります。2013(平成25)年に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(2016(平成28)年4月施行)も踏まえる必要があるでしょう。」と述べられ(『子ども法』223頁)、4月施行の障害者差別解消法のもと、中央区においても、子ども達ひとりひとりの障がいに応じた「必要かつ合理的な配慮」がなされることを期待致しております。
 これら医ケア児の諸課題を解決していくことは、区が直面する老老介護、住み慣れた場所で生を全うする在宅終末期医療の問題解決にも繋がると考えています。

【防災分野】
◎防災拠点運営委員会への民生委員と消防団員の委員やアドバイザー参加
 区内全域に23カ所21の防災拠点運営委員会が設置され、『中央区地域防災計画(平成27年修正)』では、その運営委員会の構成は、「1防災区民組織、2町会・自治会、3PTA、4事業所、5学校、6医師会、7警察、8消防、9消防団、10民生委員、11区等」と明記されています(同計画68頁)。
 ところが、同委員会では、まだまだ、消防団員や民生委員の委員やアドバイザーとしての参加ができていないところが多数存在しています。
 民生委員は、防災拠点区域内の避難行動要支援者の生活状況を把握されておられるし、消防団員は、その避難行動要支援者の避難行動支援や、拠点訓練のお手伝いをする重要な任務を担っており、両者は運営委員会に欠かせない存在であると考えます。
 同計画に則った運営委員会構成になるように区も支援すべきと考えます。


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