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東京都中央区、月島の小児科専門クリニックです。 病児保育室(都認定)を併設しています。
ブックスタート事業も積極的に実施。みんなの子育てひろば あすなろの木と連携。

電話でのご予約・お問い合わせはTEL.03-5547-1191

〒104-0052 東京都中央区月島3-30-3 ベルウッドビル 2・3・4F

東京都中央区、月島の小児科専門クリニックです。病児保育室併設。ブックスタート事業も積極的に実施中。

ようこそ、こども元気クリニックのホームページへ。子どもの元気が、第一!

 2001年に、病児保育室を併設した小児科専門クリニックとして誕生。月島の地で、小児科専門クリニックとしては、最も古くからの経験と実績があります。
 
 「いつでも(24時間・365日)・どこでも(学校・地域の子ども達と関わられる皆様・NPOと連携して)・あらゆる手段を用いて(医学・心理分野にとどまることなく、法律・行政分野などの多角的視点を持って)」子どもの健やかな成長を守る小児科でありたいと思っています。

 地域の病院、大学病院と連携し、医療を展開しています。その一環として、聖路加国際病院の地域臨床研修にご協力させていただいている関係上、診察において、同病院の先生が陪席されることがあることをご了承願います。(直近は、2017年1月16日~1月20日、聖路加国際病院 金淵先生)。

informationお知らせ(2017.1.10 更新)

この一年も、子ども達が健やかに育つ年、そして、希望を持ち、夢に近づき、実現できる年となりますことを、ご祈念申し上げます。

「はじける笑顔 今日も一日 元気でね!」

「心から たくさん笑って 元気っ子」

2017年の当院の二つの標語です。

当院も、スタッフ一同、小児診療、予防接種・健診事業、都認定病児保育事業、子育て支援事業、ブックスタート事業などに鋭意取組み、かかりつけ医としての責務を果たして参る所存です。
  • 日程変更のお知らせ

    1月16日(月) 午後診療16:00~(午前診療&病児保育は通常通り行います。
       25日(水) 午後診療16:00~(午前診療&病児保育は通常通り行います。

    2月2日(火)  午後診療17:15~(午前診療&病児保育は通常通り行います。
      9日(木)  午後診療16:30~(午前診療&病児保育は通常通り行います。
      13日(月) 午後診療16:00~(午前診療&病児保育は通常通り行います。) 
      21日(火) 午後診療16:00~(午前診療&病児保育は通常通り行います。) 
     

    *臨時休診 現在ありません。
  • 日曜日、祝日の急病対応について

     午前中、急病対応致します。
     ただし、
    9日(祝、月)は、中央区成人式出席のため、9時-10時半での対応となります。
    15日(日)は、9時-11時の対応となります。

    ○1月8日(日)、9日(祝、月)、15(日)、22(日)、29(日)
    〇2月5日(日)、11日(祝、土)、12(日)、19(日)、26(日)

     
  • 院内情報のメールでのご提供について
     
    院内情報を月に一回のペースで、ご登録のアドレスに配信サービス致します。ご来院時に、登録用紙にご記入下さい。
  • ネット予約について

    ○早朝特別外来(7:15~8:15)を、ネット予約可能です。前日19:00までに、ご予約下さい。 
    ○日曜日に実施中の相談外来(発達相談、就学相談など)も、ネットで予約可能です 。

     予約アドレス:https://www2.i-helios-net.com/pc/hw2_pc_login.php?MID=4825  

 ・ 中央区認可保育園の感染症治癒を証明する登園のための「意見書」「登園届」の無料交付について

本年1月から、認可保育園で、インフルエンザ・水ぼうそう・おたふく等の感染症が治ってからの登園にあたり、かかりつけ医の「意見書」が必要になりました。

かかりつけ医の責務として、「意見書」を無料で交付致します。

「意見書フォーマット」⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/ninkahoiku/yousiki.files/ikensyo.pdf


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・2017年 中央区政12の注目ポイント(順不同)
 ⇒ http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/12925fcda1649576aca19e7596e9f16f 

1 20年先を見据えた「中央区基本構想」、平成29年6月策定
 社会的包摂(ソーシャル・インクルージョン)、高齢者含めすべての区民への地域包括ケアシステムの構築、行財政改革などきちんと織り込まれる必要有り。

2 待機児童解消目標期限、平成29年度末
 解消期限を、平成29年度末に設定。現在検討されている大規模開発においては、「中央区まちづくり基本条例7条2項1号」に謳う保育所設置を絶対の要件にする必要有り。

3 「子ども発達支援センター」、平成30年開設
 すべての子ども達の健やかな発達促進に役立つ施設の設計に期待。また、就学相談、新生児等訪問事業との情報共有、かかりつけ医と保育・学校の連携に役立てる「育ちのサポートカルテ」の運用拡大にも期待。

4 五輪レガシーのひとつ、子ども達の作品で晴海地区選手村の街づくり
 中央区の子ども達の作品が、街のデザイン、意匠に取り込めるよう組織委員会や東京都との具体的な交渉の進展に期待。

5 児童・生都を感染拡大から守る「学校欠席者情報収集システム」 小中学校でも、平成29年度運用開始
 すでに保育園では、平成27年11月から運用開始し、園内感染防止に役立てられており、小中学校への導入に期待。

6 阪本小(平成31年度開設)・城東小(平成34年度開設)の改築
 プレハブ鉄骨造の仮設校舎とする当初計画は、首都直下型地震に備えたより安全な手法(豊海小旧校舎活用又は近隣校との一校舎二学校制採用等)への変更を要望します。両校の復興小学校としての記録保存とデザインの再現を。

7 第5期中央区障害福祉計画、平成29年度策定
 区内全員の医療的ケア児者の生活実態や意識・意向等についての調査を平成28年実施。それらの要望をきちんと計画に盛りこむとともに、引き続き全員のフォローを続けることと、すべての子ども達への療育・保育・教育の機会の提供を要望。

8 未婚の一人親への寡婦控除のみなし適用実施へ、本年4月から
 その適用により保育料などの軽減が図られます。

9 児童相談所設置 「目途は平成36年度」の前倒しを
 平成28年5月児童福祉法改正により特別区にも設置が可能に。「目途は平成36年度」を平成28年11月の福祉保健委員会で説明されたが、早めることを要望。

10 「本の森ちゅうおう」など八丁堀駅前周辺施設のゾーニングを用いた整備計画策定
 施設間の“有機的連携”がなされるべく「ゾーニング」第一号の手法に期待。

11 「月島地区まちづくりガイドライン」平成28年9月策定に続く検討
 現状、月島、佃地区には大規模なホテルを建てることができない都市計画法上の制限有り。まちの性格を大きく変えることになるその制限の緩和を果たして行う必要があるのか、十分検討を。

12 環状二号線晴海—豊洲間(豊洲大橋)の部分開通の実現
 築地再生に伴い築地大橋側開通の遅れはあったとしても、豊洲大橋側については、晴海地区選手村工事本格化に伴い発生する工事車両(東京都試算ピーク時2500台/日)の負荷を軽減するために、早急に部分開通させる必要有り。


・ 2017年6月策定『中央区新基本構想』の中間報告に対し、小児科医師としての観点から、中央区にパブリックコメントを致しました。

<中央区基本構想等に関する答申 中間のまとめに対する意見>

中央区月島3−30−3
中央区議会議員、小児科医師
小坂和輝(49歳)
℡03−5547−1191

 新基本構想の中間のまとめに対し、手続面、内容面(総論、各論)の観点から、意見を述べさせていただきます。
 よろしくご検討いだだけますことを、お願い申し上げます。

第1、手続面から
1、起草委員会が非公開であったことの手続き上の重大な瑕疵について

 中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費で指摘させていただきましたが、原則公開ですべての審議がなされるべきところ、起草委員会は、非公開で行われ、中間のまとめが出されました。
 起草委員会の議事概要を公開するということでしたが、ホームページを見ても起草委員会で、どのような議論がなされたのかまったくわからない形での記載となっています。
 各委員からどのような意見が出されたのか各起草委員会での議論が分かる形での議事概要の公開をお願いします。


2、再度のパブリックコメントの実施について

 総論で述べますが、新基本構想では、少なくとも3〜4つの内容面でかけたところがあります。特に、答申1の「第4章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申2「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いている点は、致命的な欠陥だと考えます。中央区行政の改革なくして、基本構想実現はありえません。
 答申1の第4章についても、答申2に記載するとともに、今回の区民の皆様からのパブリックコメントを受け、基本構想審議会で再度検討されたものを最終答申案とし、その最終答申案に対し、再度、パブリックコメントを実施して答申を行うことを希望します。


3、新基本構想の修正について

 たとえ、新基本構想が20年先を見据えて実施されるにしても、金科玉条の如く20年間そのまま変えないでおくのではなく、大きな環境の変化があった場合においては、柔軟に修正をしていくことの考え方を、附則にでも記載をしておくことを希望致します。
 例えば、新たな区長になられた方の方針が、新基本構想と相容れない場合などは、手続を踏んで修正されてしかるべきであると考えます。また、時代とともに新たな施策の考え方が出されて来た場合など、柔軟に新基本構想に取り入れていく必要が生じる場合もあると考えます。



第2、内容面について総論
1、ソーシャル・インクルージョンの用語の欠落について

 中央区議会第三回定例会の私の一般質問及び決算特別委員会総務費と民生費で指摘させていただきましたが、第二回基本構想審議会安心部会で入っていたソーシャル・インクルージョンの用語が、第三回基本構想審議会安心部会で削除される形になりました。第二回の同部会では、用語の説明が必要であるという委員からの指摘であったにもかかわらず、用語の意味が説明出来ない言う委員からの指摘とはずれた形での対応となってしまっており残念に思うところです。
 第三回同部会で削除が委員に了承されているという区の説明ではありますが、その後、障害者施設殺傷事件が起きています。私は、その事件を受けて、改めて、ソーシャル・インクルージョンの用語の重要性を再認識し、新基本構想に入れるべきであると考えています。
 その用語の内容は、新基本構想に入っているという区の主張はわからないでもないですが、ならば、用語として入れてよいとも考えるところであるし、重要な用語は、盛りこんで初めてすべての区民に伝わっていくようになると考えます。
 そこで、答申1、第2章中央区の将来像と基本的な方向性 2将来像の実現に向けた基本的な方向性 (3)「誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現」(8頁)の題目を、「誰もが、住み続けたい・働き続けたいソーシャル・インクルージョンの都心」のように変更し、題目自体に入れることを提案致します。少なくとも用語として採用することを強く要望致します。


2、高齢者のみの「地域包括ケアシステム」である点の修正について
 「地域包括ケアシステム」の法律上の定義は、介護保険における65歳以上の高齢者に対する仕組みではありますが、医療介護の現場においては、決して高齢者にだけの仕組みとは、考えておりません。もちろん、区もそのことを認識されていることと思います。
 新基本構想においては、限定的に高齢者だけの仕組みに書かれていることを修正いただくことを要望いたします。
 特に、「高齢者が住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」(10頁・26頁・38頁など)を、「高齢者をはじめ誰もが住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくり」と題目や文面などを変更頂けますようにお願いします。


3、区政改革への言及が答申2において欠落していることについて
 第1で述べましたように、答申1の「第4章基本構想実現のために」で記載された中央区行政の組織のあり方についての、答申2「中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方」における詳細な記載を欠いています。
 新基本構想実現において、区政改革なくしてありえないことだと思います。きちんと答申2において、「第4章基本構想実現のために」の詳細なる記述がなされることを求めます。


4、築地市場の移転問題について
 第4回基本構想審議会において、竹内会長と市川会長職務代理が議論されていたが、築地市場の移転は、移転することも移転をしないことも不確実な状況にあり、移転を前提とした記載はできません。その点では、第4回審議会では竹内会長の議論に分があったと思われます
 現実として、都市計画法、卸売市場法、土壌汚染対策法など各種法令に豊洲新市場は違反しており、農林水産省は市場認可しないことが濃厚であると考えます。
 土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した中央区も、その条件が満たされなくなった以上は、原点回帰し移転は容認できない立場にあります。
 従って、築地市場の移転の断定的な記載(5頁、48頁など)は改めることを強く要望致します。



第3、内容面について各論
1、いじめ、不登校の現況分析と対策の記載の欠落について
 教育分野において、いじめや不登校が、重大な問題となってきていますが、そのことについての現況分析や対策の記載がありません
 「学校がこうした期待に応え、信頼される場で有り続けるためには、複雑・多様化する諸課題に対し、教員の資質・能力の向上を図り、組織力をいかして、迅速かつ的確に解決できるよう「学校力」を強化していく必要があります。」(52〜53頁)における複雑・多様化する諸課題に含めて考えられているのだと推察致しますが、文言として記載をしたうえで、現況の分析と対策の大枠を記載されることを要望いたします。


2、交通環境の改善(47頁)での「完全歩車分離式信号機」の導入について
 自動車交通の記載において、歩行者の安全を確保する「完全歩車分離式信号機」の導入をふやしていく方向性をいれることを要望します。


3、子育て支援においての児童相談所設置の文言の記載
 「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」(37頁)において、将来的に都から区へ移管をする児童相談所に関する記載も入れて、例えば、「子育てに関する多様な相談に応えられるよう、現在設置を目指している児童相談所を核として、相談員の専門性を高めるなど相談体制の充実を図っていくことが必要です。」などに変更されることを希望します。


4、安全・安心な医療の確保での「医療的ケア提供」に関する事項の追加
 安全・安心な医療の確保(35〜36頁)において、医療的ケアが、在宅や小中学校や保育園、各種施設で適切に提供される体制づくりも進めていくことの記載を求めます。


5、高齢者の主体的な活動を促す環境づくりにおける小学校の役割
 小学校における学校ボランティアを含めさまざまな社会参加の場や機会を提供すること(38頁)の追記を希望します。
 小学校が地域の核である(53頁)ことから、高齢者の方々が積極的に小学校に入っていくことで、小学校における人手不足を補い且つ防犯性を高め、小学生は人生の大先輩である高齢者からいろいろなことを学び、高齢者は小学生から元気をもらうという三者のWIN-WIN-WINの関係が構築できると考え、提案を致しました。


6、動物愛護で一項目をつくることについて
 「①多様性を認め合う社会の構築」(39〜40頁)において(ア)共生社会の推進の項目で、ひととともに動物愛護の内容も記載をされています。別項目で(ウ)動物愛護の項目を設け、人の記載と動物の記載を分けることを提案します。同じに項目で書かかれることで、人の共生についての内容が薄まる印象があり、また、別項目に分けることで、動物についてより詳細に内容が記載できるようになると考えます。


7、「①多様性を認め合う社会の構築」でのLGBT差別解消の追記について
 性別の記載もあるもののさらに踏み込んで、LGBTの用語を、例えば、「子育て世代や、高齢者、障害者、LGBT等への理解を深め、」(40頁)と用語を追記することを希望します。


8、生活困窮者の部分への「子どもの貧困」の内容も追記を(41頁)


9、権利擁護・虐待防止における「児童相談所」の内容の追記を(41頁)
 「区は、(略)、その中心となって虐待根絶に取り組む必要があります。」を「区は、(略)、その中心となる児童相談所を早期に開設して、虐待根絶に取り組む必要があります。」と文面の変更を要望します。


10、消防に消防団の追記を(42頁)
 「緊急時には警察、消防等の活動状況を踏まえ」を「緊急時には警察、消防・消防団等の活動状況を踏まえ」の内容の追記をお願いします。


11、マンション支援に「違法民泊対策」の追記(44頁)を


12、公園・児童遊園等の整備・充実に「無煙」の追記を(44頁)
 当初部会で委員から意見がなされていたように、公園・児童遊園での喫煙をなくし、子ども達が遊べる「無煙」の環境を整備することの記載をお願いします。

13、魅力ある都市機能における「月島」の追加
 「路地文化ともんじゃの月島」の文言を、「築地」のあと(30頁)に追加することを求めます。


14、第4章 基本構想実現のために 行財政運営での追加
 行財政運営での記載において、「情報公開」「委員会や審議会の公開などの区民に開かれた区政」「個人情報保護」「公文書管理」の内容の追加を、強く要望します。


15、「中央区スタイル」(7頁)に子育ても追加を
 「福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」を「子育て・福祉・教育・まちづくりを含め様々な分野で」で、子育ても追記願います。

16、特色ある商業活力(15頁)に、「印刷・製本業」「金融業」「情報産業」の追加

17、まちのいとなみを楽しむ(15頁)に、「佃・月島」の追加

以上



 ・ 決算特別委員会で中央区に要望した事項など(作成日2016年10月14日の態度表明を引用)

 平成27年度決算及び平成28年10月現在に至るまでの予算の執行状況を分析し、来年度予算編成及び来年6月に策定を予定する新基本構想に役立つ提言ができることを念頭に本決算特別委員会に臨んだ。

 平成27年度一般会計決算は、「実質単年度収支」「財政力指数」「実質収支比率」「公債費負担比率」「経常収支比率」等各指標の検討と特別区民税の伸びから、弾力性、健全性を有していると判断する。しかし、基金残高が特別区債残高を上回るものの、ここ数年減少傾向が続くこと、「将来にわたる財政負担」も、平成23年度と比較して5年間で約半減していることから、将来の健全な財政運営を維持するにあたっては、十分に注意を要することを指摘する。

 決算特別委員会での議論を踏まえ、以下の五つの視点から、来年度予算編成と新基本構想のあるべき方向性について述べる。



第1、子どもの安全と健康を守り、教育と福祉の充実の視点から
 子育て世代の人口増加が著しく、出生数も平成27年は1981人に上っている。子どもの増加に対応した保育所整備、学校整備が喫緊の課題である。

 待機児童は、平成28年4月現在で263人であり、一年間の待機児童増加数はプラス144人で大幅に増加した自治体としてワースト3位であった。平成29年度末の解消を目標に掲げ、「立体都市公園制度」を用いた水谷橋公園内の保育所整備など成果を出しているところであるが、休園中の幼稚園の利用等含め目標達成に向けた「子育て支援対策本部」のさらなる検討に期待をする。また、発達障害や医療的ケア児など障害のある子ども達への適切な保育環境の提供についても引き続き検討をいただきたい。

 また、小学校児童数は、平成30年6293人、平成35年8521人と平成25年4862人から大幅に増加が想定されている(資料210)。学校改築も急がねばならないが、阪本小・城東小改築においては、坂本町公園の両校の三階建て「プレハブ鉄骨」の仮校舎を予定している。首都直下型大地震を考えるのであれば、坂本町公園への本校舎建設、近隣校との「一校舎二学校制度」の利用など、より安全な手法を選択することを求める。また、両校は、「復興小学校」であるから、解体前にきちんと記録保存されることを併せて求める。

 区内認可・認証保育所での重症事故は、発生がないが、区内事業所内保育所で平成28年3月死亡事故が発生、また、平成28年7月21日家庭的保育事業利用児の急変死亡の救急対応事案が発生した。すべての保育施設での子ども達の安全の確保に向けた取り組みが引き続き求められる。

 平成27年度幼稚園・小学校・中学校における重症事故は、それぞれ1件、3件、1件であった(資料229)。うち小学校事故は、「登校時、横断歩道を渡る際の車両との接触事故」であり、スクールゾーンにおいては「歩車分離式の信号機」の設置が求められる。

 小・中学校のいじめ発生数は、それぞれ9件、0件である(資料196)。『いじめ防止対策推進法』施行に伴い設置された「いじめ問題対策委員会」における専門的な対応によりゼロを目指すことを期待する。

 小中学校の長期欠席者は、小学校で病気24人、不登校17人含め54人、中学校で病気8人、不登校43人含め55人である(資料195)。不登校において、いじめが遠因としてないかどうかの分析と、「学校出席」扱いされる「わくわく21」の通いの場の充実とともに、それら子ども達の教育の機会の提供として、「テレビ会議システム」を用いた自宅や病室での授業の受講を可能にする検討を求める。

 平成30年「子ども発達支援センター」開設に向け「子ども発達支援のあり方検討部会」において準備中であるが、同部会には、児童精神科の医師も加えることを求めるとともに、一貫した支援体制の構築に欠かせない「育ちのサポートカルテ」が「個別の教育支援計画」「個別指導計画」と統合され、「就学相談」時を含め有効に活用されることを求める。

 特別支援教育では、平成27年度より小学校各校に「特別支援教室」の設置を始めたが、中学校においても同教室の全校設置を求めるとともに、平成27年度から明正小学校に開設した難聴・言語障害の通級指導学級が、区内中学校においても継続できる体制整備を求める。「特別支援学級」においては、小学校における「自由選択制」の導入と、児童生徒の重症度に応じて、教師・補助員・介助員のさらなる柔軟な配置を求める。

 被虐待相談が64件、養育困難など併せて養護相談合計が173件と著しい増加傾向を見せている。『児童福祉法改正』により特別区においても児童相談所を設置することが可能になったこともあり、DV問題などで連携が考えられる女性センター『ブーケ21』の立地する「八丁堀駅前周辺地域の整備」に含めるか否かは別にしても、ゾーニングの考え方を用いつつ児童相談所整備も含めるなどして早急に設置することを強く要望する。

 「新生児等訪問指導」において、訪問対象者数1956人に対し、要支援者は176人9.0%であった(第1回子ども・子育て会議配布資料2−5)。地区担当保健士によるきめ細やかな支援体制がなされているところであるが、今後、聖路加産科クリニックの縮小にともない空きスペースができることもあり、同施設内に「宿泊型の産後ケア」施設の整備の検討を要望する。

 最後に、平成28年7月1日中央区議会は、『婚姻歴のないひとり親世帯に寡婦(寡夫)控除の適用を求める意見書』を国会・内閣に提出したところであり、また、国においても、非婚の母又は父においても寡婦(寡夫)控除を適用する『改正公営住宅法施行令』が平成28年10月1日から施行されたこともあり、この際、中央区の全事業において、未婚の一人親に対して、「みなし寡婦(寡夫)控除」を適用することを強く要望する。



第2、高齢者、障がい者はじめすべての人の安心安全の区民生活と福祉の充実の視点から

 「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂);誰もが社会から孤立したり、排除されたりせず、社会の構成員として能力を発揮でき、互いを支え合おうという考え方」を、新基本構想そしてすべての施策に取り入れていくことを期待する。

 中央区は、本年8月医療的ケア児・者の全家族実態調査を施行し、65歳未満24人、18歳未満16人に面談を行った。引き続き「全数把握」を続けるとともに、①日中一時支援、②放課後デイ、③保育園などいただいた要望を、高齢者だけに止まらないすべてのひとを対象とした「地域包括ケアシステム構築」をしつつ、サービスの充実を求める。

 要介護時在宅で暮らしたい人の割合は68.7%であり、死亡場所の全国平均が自宅が12.8%、病院75.2%であるところ、中央区の在宅死は、21.5%と高い水準である。在宅療養支援のための、①医療型の緊急ショートステイの整備や、②「認知症ケアパス」の有効活用、③「在宅療養連携マニュアル」の活用など、「在宅療養支援協議会」での検討を中心に、整備が図られることを期待する。

 本年度より高齢者の「通いの場」事業が開始されているが、高齢者が、授業・安全見守り・清掃等のお手伝いをするボランティアとして小学校に集うような「通いの場」の創設ができないか、小学校を中心としたゾーニングの考え方を用いつつ、教育委員会と高齢者部門の連携による検討に期待をする。

 不足する介護人材に対しては、外国人の介護者を積極的に受け入れる「介護人材特区」などの手法もとれないかなど検討に期待をする。

 本年度策定される『スポーツ推進計画』では、高齢者も障害者も誰もがスポーツを楽しむことができる施策の方針が具体的に打ち出され、誰でも参加できるスポーツ行事が毎月のように開催されることに期待をする。



第3、五輪までになすべきことがらの視点から

 東京五輪までになすべきこととして、

①受動喫煙をなくすこと、そのための 区の「公共の場所」における屋内全面禁煙の早期達成
②感染症をなくすこと、そのための「欠席者情報収集システム」の保育園・小中学校での運用と感染症情報の医療機関間の共有、
③ヘイトスピーチ撲滅、
④テロへの完璧な備えをすること、
⑤中央区の伝統文化を残しつつ、バリアフリーのまちづくり、
⑥国内外の観光客を受け入れる商店街振興策の充実 そのための『観光情報センター』『まちかど展示館』『商店街振興プラン』の有効活用などに期待をする。
 そして、
⑦レガシーともなるべき、子ども達の作品やデザインで、晴海選手村のまちづくりを行うことへの取組に期待をする。



第4、ガラス張りの中央区政と区民の区政への参加の視点から

 区民参加のうえで、町会・自治会が欠かせない存在である。27年度末で175団体のうち25団体が法人化しているが、『地方自治法第260条の2』以降の規定は、法人化を簡便になしうる規定であり、法人化を求める町会自治会には、同規定も含め積極的な法人化支援を求める。

 まちづくり協議会は、『同協議会設置要綱』4条2項及び同5条で規定された会長が設置されないまま「説明会」形式で現在議論がなされている。「晴海地区将来ビジョン推進会議」「同地区デザイン協議会」含めすべてのまちづくり協議会と関連部会において、学識経験者の会長を設置し、「会議体」でのまちづくりの検討を強く要望する。

 情報公開について、原則会議を公開することの徹底と、教育委員会定例会含め会議資料の迅速な公開を求める。区のホームページでは、より丁寧な説明による施策・事業の説明や、区民が求める情報に簡単にアクセスできる配置のさらなる研究を求める。

 来年6月策定予定の新基本構想の内容の検討においては、総括で議論したところであるが、来年2月に答申をして議論を終了するのではなく、3月の予算特別委員会及び各種委員会における中央区議会での検討の成果も反映される形でのスケジュールを強く要望する。

 区長の「都議後援会主催の温泉旅行」への公用車使用問題が、『最高裁平成18年12月1日の判例』を引用しつつ議論されたが、この際、区長交際費の区民目線での徹底的な見直しを強く要望する。



第5、豊洲移転が混迷する中、築地を再検討すべき視点から

 土壌汚染が確実に解決されることを条件に、豊洲移転を容認した中央区ではあるが、

①専門家会議・技術会議の検討の上、土壌汚染対策法の具現化として提言された盛り土の欠如、
②盛り土を行うことを前提にしているがゆえに「環境アセスメント」のやり直しの必要性、
③盛り土を行うことを前提とした卸売市場計画に沿わない市場建設、
④315号線下の土壌汚染の残置、
⑤2年間の汚染の検出のないことの確認を要する水質モニタリング検査からの汚染の検出、結果、再度2年間のモニタリング検査の必要性
⑥技術会議から地下空洞案が出されたとする技術会議の会議録のHPの改ざん、
⑦建物の積載荷重の大幅な不足、
⑧豊洲建物の耐震性の問題、
⑨仲卸ブースの狭さ、
⑩建物内のスロープ含め動線の問題
など、問題が山積みであり、豊洲移転は混迷している。

 解決に時間を要することから、東京五輪では、移転の有無に関わらず、築地の食材でオリンピアン・パラリンピアンをもてなし、「世界の築地」を一大観光拠点として発展させていくことを期待する。



 以上、今後の施策に反映されて行くことを期待して、「改革2020」は、平成27年度各会計決算の認定に同意をする。

以上

Builder Clinic小坂こども元気クリニック・病児保育室

〒104-0052
東京都中央区月島3-30-3 ベルウッドビル 2・3・4F
TEL 03-5547-1191
FAX 03-5547-1166
メール kosakakazuki@gmail.com